X社最新ニュース総まとめ 【2024年12月号】

Kitahara | 2024/12/09

X社最新ニュース総まとめ 【2024年12月号】

X社(旧Twitter)の最新動向を毎月お届けする本シリーズでは、収益動向やサービス改定、プライバシーポリシーの変更など注目ニュースをまとめてご紹介します。
広告モデルからサブスクリプション戦略への転換や、新しいブロック機能が競争環境に与える影響など、ユーザーや業界関係者に影響を及ぼすX社の動きを分かりやすく解説していきます。
早速11月のX社関連情報をお伝えしたいと思います。

 

Xがブロックの運用を変更

X社(旧Twitter)は2024年11月5日、ブロック機能の大幅な仕様変更を実施しました。
新しい仕様ではユーザーが他のアカウントをブロックしても、ブロックされた側は引き続きブロックしたユーザーの公開投稿とプロフィールを閲覧できるようになりました。
これによりブロック機能の主な役割が、投稿の可視性を制限することからエンゲージメントを制限することへと変化しました。
X社はこの変更について、ブロックを利用して特定のユーザーに関する有害な情報や個人情報を共有するような行為を防ぎ、プラットフォームの透明性向上を目的としていると説明しています。
しかし、この仕様変更に対しては多くのユーザーから批判の声が上がっています。
プライバシーや安全性への懸念が主な理由であり、「ブロックの意味がなくなった」「改悪だ」といった否定的な意見が多く見られます。
X社は、完全に投稿を非表示にしたいユーザーに対しては、アカウントを非公開に設定することを推奨しており、これによって承認したフォロワーのみが投稿を閲覧できるようになります。
この変更は、ソーシャルメディアにおけるプライバシーとオープンなコミュニケーションのバランスに関する議論を再燃させており、今後のユーザー行動や他のプラットフォームへの影響が注目されています。

 

 

 

Twitter JapanがX Corp. Japanへ社名変更

Twitter Japanが2024年11月11日にX Corp. Japanに社名変更しました。

これはイーロン・マスク氏によるTwitter買収後、2023年7月に名称がXに変更されたことに続くものです。

X Corp. Japanは、言論の自由を尊重しつつ、「Everything App」という包括的なプラットフォームの実現を目指しています。

世界の利用者数は2024年第二四半期の時点で、5.7億人に達しており、日本国内では2023年の月間平均アクティブユーザー数が6,700万人、日次平均アクティブユーザー数が4,000万人を記録しています。

また日本市場に特化したサービス改善と機能開発に注力するため、X Corp. Japanは以下の計画を発表しました。

  1. 漫画関連機能の強化
  2. 災害時のインフラ機能の改善
  3. ハッシュタグ付き投稿と検索機能の拡充
  4. 日本の文化や使用傾向に適応した機能の開発
  5. 日本の重要イベントや祝日に合わせた特別機能やエフェクトの提供
  6. 「X・バグ報告・ご要望」という日本語公式コミュニティからのフィードバックを活用した開発

この社名変更と新たな開発方針により、X Corp. Japanは日本市場におけるプレゼンスを強化し、ユーザーニーズにより適したサービスを提供することを目指しています。

 

 

 

X上でのリンク投稿に関する新たな変更

イーロン・マスク氏はプログラマー兼エッセイストのポール・グレアム氏の投稿へのリプライと、X上でイーロン・マスク氏と懇意にしているドージコインのグラフィックデザイナーのDogeDesigne氏の投稿をリポストする形でXのリンク投稿に関する新たな変更を明かしました。

この変更の主な特徴は以下の通りです:

  1. リンク投稿の表示制限:外部サイトへのリンクを含む投稿は、表示が制限される可能性があります。
  2. 直接投稿の優遇:リンク先のコンテンツがXプラットフォーム上で直接投稿されている場合、この制限は適用されません。
  3. プラットフォーム内滞在の促進:この方針の目的は、ユーザーをXプラットフォーム内に留め、他のサイトへのトラフィック流出を抑制することです。

この新方針はXプラットフォームの独自性を高め、ユーザーエンゲージメントを向上させることを目指しており、外部リンクの制限により、ユーザーがXプラットフォーム上でより多くの時間を過ごし、コンテンツを消費することが期待されています。

またこの変更は、コンテンツクリエイターやニュース配信者に大きな影響を与える可能性があります。

外部サイトへのリンクに依存していた場合、Xプラットフォーム上で直接コンテンツを投稿する戦略への転換が必要になるかもしれません。

 

 

 

X社の2024年11月の動きは、日本市場への積極的なアプローチと「Everything App」構想の実現に向けた新たな一歩と言えるでしょう。
今後のX社の展開と、それがソーシャルメディア業界全体に与える影響に注目が集まります。

 

 

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AUTHOR PROFILE

  • 著者:Kitahara
ループスコミュニケーション所属。現在は企業のソーシャルメディア活用支援などに従事。興味関心は映像×デジタルマーケティング。
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