GWも明けて本格的に新緑の眩しい季節がやってきましたがいかがお過ごしでしょうか。
3月に引き続き4月のTwitter関連情報をまとめてみました。
世界初公開｜「#拡散の科学」なぜ人はリツイートするのか？(2023年4月10日)
Twitterから拡散の仕組みを分析した全148ページのドキュメントが公開されました。
ドキュメントは4つのパートで構成されています。
1.そもそも拡散とは
2.なぜ人は拡散するのか
3.何が拡散を加速させるか
4.拡散の起こし方
記事内ではそれぞれの項目の一部を抜粋した内容を紹介しており、興味をもった方は無料で全148ページをダウンロードすることができます。
Twitterアカウントを運用している方には参考になる資料ではないでしょうか？
世界初公開
— Marketing JP (@MarketingJP) April 10, 2023
全148ページの「#拡散の科学」
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なぜ人はリツイートするのか..🤔? 大量のツイートデータをもとに「バズ」を科学しました。
ー バズの目安は1300リツイート
ー 人は16の熱量でリツイートする
ー 拡散を狙うなら深夜1時-5時
資料のダウンロードはこちら👇
「ツイッター社」がイーロン・マスク氏の別企業「X社」と合併(2023年4月12日)
ツイッター社がカリフォルニア州の裁判所に提出した資料によって、イーロン・マスク氏の保有する企業の一つであるX社と合併したことによりすでに存在しないことが明らかになりました。
この合併によりツイッター社の社名はなくなりますが、サービス名の「ツイッター」の名称に変更はありません。
イーロン・マスク氏はツイッター社を買収する前の2022年10月に｢ツイッターを買うことは、あらゆる機能を持つアプリ｢X｣の開発を促進するものだ」と発言しています。
実際、ユーザーが株式や暗号資産(仮想通貨)を取引できるようにするためネット証券「eToro(イートロ)」と提携したという報道もあり、今回の合併も万能アプリ「X」を実現するための布石ではないかという見方が広がっています。
Buying Twitter is an accelerant to creating X, the everything app
— Elon Musk (@elonmusk) October 4, 2022
ジャック・ドーシー氏支援の「Bluesky」、Androidアプリも登場(2023年4月20日)
Twitterの共同創業者であるジャック・ドーシー氏が開発を進めている｢Bluesky｣のAndroid版アプリが公開されました。
アプリを利用するためには招待コードが必要で、すでにBlueskyに参加しているユーザーから招待してもらうか、ウェイティングリストに登録して招待を待たなければなりません。
4月末の時点でiOS版は世界中で36万回以上ダウンロードされていて、さらに100万人以上のユーザーがウェイティングリストに登録しているとのことで、今回のAndroid版のリリースがよりユーザー数の増加に拍車をかけることは間違いありません。
Twitter、日本でも収益化可能に クリエーター向け(2023年4月20日)
Twitterはクリエイターがフォロワーから収益を得られるサブスクリプションサービスを、日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド向けに提供を開始したと発表しました。
このサブスクリプションはユーザーがフォローしているクリエイターを支援しつながることができるサービスだとしており、ボーナスコンテンツや限定プレビューなどの特典へのアクセスを任意で購入できます。
また、この機能を使いサブスクリプション加入者限定のツイートができるようになり、長文のテキストや数時間に及ぶビデオなども投稿可能だとしています。
対象となるクリエイターは｢18歳以上｣｢フォロワーが500人以上｣｢30日以内にアクティブであること｣といった条件を満たしている人で、この条件を満たしていれば2.99ドル(約400円)、4.99ドル(約660円)、9.99ドル(約1330円)の3つの価格帯からクリエイター自身が月額プランを設定してサービスを開始することができます。
なおサブスクリプションの参加資格を確認したければ自分のアカウントのアイコンをクリック、プロフェッョナルツールから「収益を得る｣を選択、収益オプションの｢サブスクリプション｣を選べば参加資格の確認画面までたどり着けます。
Twitter 透明性レポートの最新情報(2023年4月25日)
4月25日にTwitterの透明性レポートの最新情報を発表しました。
透明性レポートは、言論への影響力のあるTwitterが表現の自由の侵害やプライバシーの侵害などの実態を社会に知らせ、またそれらに対してどのような対応をしてきているかをまとめたもので、会話の場の安全性と表現の自由の両立という観点からみても社会的意義が大きいものです。
報告書によると、対象期間内にルールに違反する658万6109件のコンテンツをユーザーに対し削除するよう要請し(2021年下半期から29％増)、161万件8855件のアカウントを凍結しました(2021年下半期から28％増)。また世界中の政府から約5 万3000件のコンテンツ削除の法的要請を受け、最も要求の多かった国は日本、韓国、トルコ、インドでした。
今年の後半には透明性レポートのこれからの方向性についてさらに詳しく共有する予定としており、従来のように詳細な情報が提供されるのか、またそれとは異なるアプローチになるのか続報が気になるところです。
以上、4月に起こったTwitter関連のニュースをいくつか取り上げました。
BlueskyがTwitterに代わるSNSの1つとしてこれからの動きにより注目が集まりそうです。
また、クリエイター向けのサブスクリプションサービスなど、新たなサービスを開始しており、広告収入に依存しない収益モデルの構築を今後も続けていきそうです。
